社会
Social
人権
イズミグループ人権方針
- 1
- 基本的な考え方
- イズミグループは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによる差別を行わず、あらゆる人々の人格と個性を尊び、人権を尊重します。
- 2
- 適用範囲
- 「イズミグループ人権方針」は、イズミグループの全役員および全社員に適用されます。またお取引先を含むビジネスパートナーや関係者において、人権に対する負の影響が明らかになった場合、そのビジネスパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。
- 3
- 人権デューデリジェンスの実施
- イズミグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に関わる重要なリスクを特定した上で、リスクの防止及び低減に継続的に取り組みます。
- 4
- 救済措置
- イズミグループは、人権に対して負の影響を引き起こすか関与したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じます。
- 5
- ステークホルダーとの対話
- イズミグループは、多様なステークホルダーとの対話や協議を行い、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
- 6
- 教育・啓蒙活動
- イズミグループは、全ての事業活動に「イズミグループ人権方針」が組み込まれ、実行されるように、全役員及び全社員に対する研修やお取引先さまへの啓発活動などを実施します。
- 7
- 情報開示
- イズミグループは、人権尊重の取組みや人権への影響に対する対応について、適宜適切な情報開示を行います。
- 8
- 重点課題
- ＜個人の権利の尊重＞ ・人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによるあらゆる差別の禁止・女性、子ども、障がいのある人、高齢者、中間・低所得者層、在留外国人などの権利の尊重 ＜労働者の権利の尊重＞ ・強制労働・児童労働の禁止、選択肢のある働き方の尊重、長時間労働の防止 ・低賃金労働（最低賃金を下回る労働）の防止・生活賃金への配慮 ・結社の自由および団体交渉する権利 ・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のハラスメントの禁止 ・労働者の安全衛生・健康推進
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスのサイクル
人権課題や環境課題に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。
推進体制
当社グループは人権尊重への取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会に属する組織として、管理本部長を責任者とした人権・DE&I分科会を設置しています。この分科会は、イズミグループ人権方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し運用しています。グループ全体で人権への理解を深めながら継続的に取り組み、人権方針の遵守および取締役会やサステナビリティ委員会への取り組み内容の上程・報告をしています。
リスクの特定
人権リスクアセスメントの結果、当社グループに直接関連する潜在的なリスクのある項目として、「当社グループ全体の外国人労働者への対応」「職場におけるハラスメントの防止」「サプライチェーンにおける児童労働・強制労働撲滅」の3つのテーマを特定しました。今後、定期的に影響評価を行い、人権に対して負の影響が発生している場合は防止・軽減に取り組むとともに、その効果を評価し、結果に基づいて継続的な改善を進めます。
是正・防止・低減の仕組み
従業員への啓発・教育
従業員に向け、ハラスメント防止を目的とした研修など、人権尊重のためにさまざまな啓発教育を行っています。
社内環境の整備
当社は、人権リスクを低減するために、さまざまな社内環境・制度の整備を実施しています。働きやすい職場環境づくりに向け、労働安全衛生の向上・ダイバーシティへの取り組みを積極的に実施し、従業員がやりがいを感じ、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 また、イズミグループで働くすべての人が安心して働ける環境を構築するために、社会通念上不相当な言動に対して、組織的に毅然と対応することを明確にすべく、「カスタマーハラスメントに対する方針」を示しました。
サプライチェーンへの周知
新規にお取引を開始する仕入先様には、児童労働や強制労働、差別の防止など人権を尊重すること、また労働契約や労働条件の協議など労働環境の整備を行うことなどを定めた「イズミグループ調達方針」について説明をし、ご理解と実行をお願いしています。
モニタリング
従業員エンゲージメント調査
正社員に対しては、2ヶ月に1回、パートナー社員（パートタイムで働く社員）に対しては6ヶ月に1回「従業員エンゲージメント調査」を実施し、従業員の働きがいと働きやすさに関する状況の確認を行っております。調査の中では、職場の風通しのよさや公正な評価などを問う設問が含まれています。
お取引先様アンケートの実施
主要なお取引先様に対しては、グローバル・コンパクト・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表を利用したアンケートを実施し、人権や労働に関する設問に対し回答を得ています。
お申し出対応
人権デューデリジェンスにおける救済措置として、従業員およびお取引先従業員さままでを対象とした「イズミホットライン」を設置しています。各種ハラスメントへも対応し、電話やメール、対面などの方法で相談を受け付けています。
また、イズミ本社には、お取引先様向けの投書箱を設置しています。お取引先様からの率直なご指摘は、公正な取引きの推進はもとより、従業員のマナーや店舗運営などの改善にも役立てています。
寄せられた内容に対しては、必要に応じて相談者の同意を得た上で事実関係の確認および問題の解決を図ります。通報・相談者のプライバシーを厳守し、相談者本人および事実関係の確認に協力した方に対して、不利益な取扱いをしないことを通報窓口の運用ルールで定めています。
本社に設置された投書箱