情報開示の考え方DISCLOSURE OF INFORMATION
基本方針
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆さまへ、積極的かつ公平に情報開示を行うことを基本方針としています。
株主や投資家の皆さまに当社へのご理解を深めていただけるよう、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示を行ってまいります。
情報開示の基準
当社は、当社およびグループ会社について、重要な事実や決算情報等を把握するとともに、会社法、金融商品取引法その他諸法令や東京証券取引所の「有価証券上場規定」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って、適時適正な開示に努めてまいります。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆さまに当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
情報開示の方法
金融商品取引法に基づく法定開示情報について当該法令に従った手段により開示を行うほか、適時開示規則に基づいて開示が必要な情報は、TDnet（東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム）にて公開し、当社ホームページにおいてもすみやかに掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合にも、当社ウェブサイトへの掲載をはじめ、できるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆さまに伝達されるよう配慮します。
情報開示の体制
取締役管理本部長をIR担当役員、経営企画部をIRに係る専任部署とし、総務部他、関係部署と緊密な連携の下に、情報の把握、資料の作成、開示を行います。
また、対話については代表取締役社長が統括し、合理的な範囲で、経営陣幹部が面談に臨むことを基本とし、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで対応します。
沈黙期間
当社グループは決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間（クワイエット・ピリオド）」としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則と独自の情報開示基準に従い適宜公表することとしております。
将来予想について
当社グループが開示する将来の見通しに関する事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいます。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
インサイダー取引の未然防止
当社グループは、株主との対話にあたっては、法令および関連規則等を遵守し、インサイダー情報を適切に管理しています。また、役員および社員へ当該規則の周知を行い、適切な内部情報管理の徹底に努めてまいります。