ガバナンスGovernance

当社は事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、弊社相互の持続可能性を追及するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。

①サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組みに関し企画・立案・提言を行い、取締役会に上程、報告をする ②サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、戦略に関し、進捗管理等の審議を行う ③サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、関連リスクの管理及び、委員会が指示した業務を検討・遂行する機関として設置する
・この委員会を通じて横断的に連携してサステナビリティ活動を推進します。 ・本委員会は複数回（四半期に1回）開催され、取締役会への報告を行っております。 ・委員長は代表取締役、副委員長は経営戦略担当取締役の経営企画本部長、並びにサステナビリティ担当執行役員のマーケティング本部長が努めています。 ・サステナビリティ委員会の内容を取締役会に上程・報告をする。責任者である代表取締役はこの内容について監督、指示を実施しています。 ・取締役会は、将来的リスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっています。

戦略Strategy

当社では、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。当社事業における主なリスク・機会は以下の通りです。

当社では、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案にむけて、シナリオ分析を行いました。

リスク管理risk management

気候変動に起因する様々なリスクと機会の把握に努め、「シナリオ分析」を行って戦略の妥当性を常に確認することでリスクを最小化しつつ、競争力の強化を図ることを目的としサステナビリティ委員会で議論し、管理を行っています。

リスクの特定（識別） 環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」で検討を行い、取締役会へ報告を行います。リスク評価気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しております。

リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督・指示のもと、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が審議、調整を行い、サステナビリティ委員会は、気候変動の影響について社内の関係部署とグループ会社の協力のもとリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行っています。またサステナビリティ委員会は、報告、提言された気候変動の影響と対応について審議並びに評価をしております。

指標と目標metrics and goals

当社では、2022年に持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ(重要課題)」を特定しました。
参照：イズミのマテリアリティ（重点課題）
特定した4項目のマテリアリティ（重点課題）の中で、「脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする」を掲げています。
それに先立ち、2021年の中期経営計画において「2030年までに店舗運営に伴うCO₂排出量30％削減（2013年度比）」「2050年までに店舗運営に伴うCO₂排出量実質ゼロ」のKPIを定めました。
なお、2022年5月に「2030年までに店舗運営に伴うCO₂排出量30％削減」を「2030年までに店舗運営に伴うCO₂排出量50％削減（2013年度比）」に目標を上方修正しました。

●CO₂排出量推移と削減目標

●取組み内容