Environment環境
地球を取り巻く環境の変化として、温暖化や異常気象などの気候変動は、誰もが取り組まなくてはいけない大きな問題となっています。
イズミは、環境問題を持続可能な社会への取り組みの大きな課題としてとらえ、さまざまな対策、取り組みを進めています。
気候変動対策
近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨、台風の大型化などの異常気象を最小限にとどめるため、イズミは気候変動問題に対して取り組みを行います。地球温暖化はイズミが事業を行う地域でも大いに影響があり、もはや他人事ではなく、かけがえのない唯一無二の地球において持続的に生活を続けることができるよう、私たちは、事業を通じて環境問題解決に取り組み、よりよい未来を次世代につなげます。
気候変動の原因となる温室効果ガス削減のために、気候変動対応方針を定め、事業活動の中で以下の施策に取り組みます。
気候変動対応方針
- 1.
- 脱炭素社会への貢献
- 省エネ化・再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、CO2排出量削減を図ります。
- 2.
- 循環型社会への対応
- お客さま、お取引先様とともに、プラスチック、食品などに代表される廃棄物の排出の抑制に努め、廃棄物となったものに対してはリサイクルに取り組み、限られた資源を有効に活用します。また廃棄物については、不適正処理を行いません。
- 3.
- 環境に対する意識の向上
- 脱炭素社会の実現に向け、従業員一人ひとりの意識改革に努めます。
気候変動に対する取組み
CDP質問書への対応
CDPの気候変動に関する調査において「B」評価に認定
当社は、2023年度CDP気候変更に関する質問書への回答による評価を得て、2年連続で上位から3番目の「B」評価に認定されました。
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織で、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析し、企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価するものです。その評価プロセスは、気候変動に関する情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言にも準拠し、CDPのスコアはゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.cdp.net
TCFD提言への対応
当社は2022年、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」に賛同しました。
気候変動問題に対して、多くのステークホルダーの皆さまへの責任を果たすため、TCFD提言に対応し、気候変動による「リスク」と「機会」を分析し、持続可能な経営を行います。
※TCFDとは、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
-
01
ガバナンス
- ガバナンス体制
（取締役会による監視体制）
（経営の役割）
- ガバナンス体制
-
02
戦略
-
03
リスク管理
-
04
指標と目標
ガバナンスGovernance
当社は事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、弊社相互の持続可能性を追及するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。
①サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組みに関し企画・立案・提言を行い、取締役会に上程、報告をする
②サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、戦略に関し、進捗管理等の審議を行う
③サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、関連リスクの管理及び、委員会が指示した業務を検討・遂行する機関として設置する
・この委員会を通じて横断的に連携してサステナビリティ活動を推進します。
・本委員会は複数回（少なくとも年2回以上）開催され、取締役会への報告を行っております。
・委員長は代表取締役、副委員長は経営戦略担当取締役の経営企画本部長、並びにサステナビリティ担当執行役員のマーケティング本部長が努めています。
・サステナビリティ委員会の内容を取締役会に上程・報告をする。責任者である代表取締役はこの内容について監督、指示を実施しています。
・取締役会は、将来的リスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっています。
戦略Strategy
当社では、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。当社事業における主なリスク・機会は以下の通りです。
気候変動による重要なリスク・機会の事業インパクト
| リスク項目 | 事業インパクト | 評価 | ||||
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 考察：リスク | 考察：機会 | リスク | 機会 |
| 移行 | 政策・規制 | 炭素価格（炭素税） | 新たな規制として炭素税などの課税が発生 | ー | 大 | ー |
| 排出権取引 | 排出権取引による新たな費用が発生するリスク | その枠を企業に売却することで収益になる | 大 | ー | ||
| GHG排出規制への対応 | 設備等の投資費用が増加するリスクがある | ー | 大 | ー | ||
| 化石燃料の使用に関する規制 | 輸送コストが増加するリスク | ー | 大 | ー | ||
| プラスチック規制 | 購入コストの増加や代替品など対応コストの増加 | ー | 大 | ー | ||
| リサイクル規制 | 廃棄やリサイクルに追加費用がかかるリスク | 店頭リサイクル回収などが強化された場合、来客数・販売機会増加につながる可能性がある | 中 | 小 | ||
| 再エネ政策 | 再エネの調達や設備投資等の対応コストが発生 | 太陽光発電を備えた店舗の拡大により、運営コスト削減 | 中 | 中 | ||
| 省エネ政策 | 省エネルギーマネジメントシステムの導入など設備投資等の対応コストが発生 | 化石燃料由来の電気使用量が減り、運営コスト削減 | 中 | 中 | ||
| 市場 | エネルギーコストの変化 | 冷蔵ショーケースや空調などの電気使用量の増加 | ー | 中 | ー | |
| 原材料コストの変化 | 原材料コストが高騰した場合、仕入コストが増加 | ー | 大 | ー | ||
| 重要商品の需要変化 | 気候変動により平均気温が上昇した場合、降温商品（冬物衣料、防寒グッズなど）の需要低減 | 気候変動により平均気温が上昇した場合、昇温商品（飲料、アイス、ビール）の需要が増加 | 大 | 大 | ||
| 顧客行動変化 | 気候変動などの問題に取り組んでいない場合、利用者の減少から減収につながる可能性がある | 気候変動などの環境に配慮した姿勢を見せることで、取組みが評価され利用者増加 | 大 | 大 | ||
| 評判 | 顧客の評判変化 | 排出量の削減や情報開示などの取組みが不十分な場合、顧客の評判が悪化し売上が減少 | CO2削減のための取組・情報開示を行うことで、サプライヤーなどと良好な関係をもった事業を行える | 大 | 大 | |
| 投資家の評判変化 | 取組みが不十分であると投資家に判断された場合、株価が下落、資金調達が困難になるリスクがある | 環境への取組みが先進的であると投資家に判断された場合、株価の上昇や投資資金の流入の可能性がある | 大 | 大 | ||
| 物理的 | 急性 | 異常気象の激甚化 （台風、豪雨、土砂、高潮等） |
異常気象の激甚化によって、店舗の営業休止による収益の悪化の可能性 | 地域住民の食品、生活用品や避難場所の提供をし、インフラ機能を果たすとともに地域住民からの信頼も獲得できる | 大 | 大 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 冷房費用が増加するリスクがある | オンラインショップの利用者が増加し、増収の可能性がある | 中 | 中 | |
| 降水・気象のパターンの変化 | 外出する機会が減った場合、来客数の減少から売上減収の可能性がある | オンラインショップの利用者が増加し、増収の可能性がある | 中 | 中 | ||
| 海洋環境の変化 | 海水温度が上昇することで、魚類の調達先の変更や漁獲量の減少、魚類の品質劣化 | ー | 大 | ー | ||
| 害虫発生 | 農作物の食害などが拡大する場合、原材料の品質劣化や仕入れコストが増加 | ー | 中 | ー | ||
→ SCROLL
※移行リスク
低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク
※物理的リスク
洪水、暴風雨等の気象事象によってもたらされる財物損壊等の直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇等の間接的インパクト
※財務的影響（小・中・大）の考え方
定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価しています。
当社では、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案にむけて、シナリオ分析を行いました。
- シナリオ群の定義
- シナリオ分析として、4℃シナリオ・1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオを併用）の2つのシナリオを用い、2030年時点での影響を考察しました。
- 4℃シナリオ
- 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約４℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化されないと想定されています。
- 2℃シナリオ
- 持続可能な開発シナリオと呼ばれ、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つシナリオ。パリ協定で定められた目標を完全に達成するために、どのような道筋をたどるかを分析したもので、物理的リスクが4℃シナリオまでではないが発生する一方で、低炭素化社会に向かう上で様々な移行リスクの影響も受けると想定されています。
- 1.5℃シナリオ
- カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まると想定されています。
- 事業インパクト評価
- 財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関しては、数理モデルを定め、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に試算しています。物理的リスクとしては急性的な台風被害をはじめとした水害発生に伴う影響として、4℃シナリオだけでなく、1.5℃・2℃シナリオにおいても洪水被害の直接的影響や間接的な営業停止等の影響が発生しうると予測しています。
移行リスクとしては特に1.5℃・2℃シナリオにおいて、将来的なエネルギー関連費用の増加を予測し、炭素税や各制度の導入による影響額、再生可能エネルギー電力調達コストの増加を推計しています。 - 対応策の定義
- 事業インパクト評価に基づき、影響度の大きいリスクおよび機会に関して、対応方針を策定しました。
リスクについては、回避、および緩和を一層強固に行うための対応策を導出すると共に、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ります。 - 対応策の定義の手順
-
-
自社のリスク・機会に
関する対応状況の把握事業インパクトの大きいリスク・機会について、対応状況を把握 -
リスク対応・機会獲得の
ための今後の対応を検討事業インパクトの大きいリスク・機会について、対応状況を把握 -
社内体制の構築と具体的
アクション、今後のシナリオ分析を検討対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、具体的アクションに着手 また、シナリオ分析の今後の進め方を検討
-
- 対応策
-
対応策の定義
リスク項目 現在の取組 これからの取組 大分類 中分類 小分類 移行 政策・規制 GHG排出規制への対応 ドライとチルドの混載により輸送車台数削減
リニューアル時に電気式空調設備導入
→CO2排出量を約半減冷凍、冷蔵ケースを一元管理→消費エネルギーの抑制
電気自動車の充電スポット設置
クールビズで省エネ
既存店の熱源の更新、冷凍機の更新をし、CO2排出量を削減
エナッジシステムを導入
既存店の熱源の更新、冷凍機の更新を継続して行い、CO2排出量を削減
エナッジシステムの導入店舗を拡大
プラスチック規制 レジ袋無料配布を中止
バイオマスポリエチレン25％使用した袋使用
バイオマスポリエチレン30％～50％使用した袋使用
リサイクル規制 牛乳パック、食品トレー、ペットボトル等の回収ボックスを全店に設置
古紙回収ステーション設置
ギフトのエコ包装提案
衣料品回収キャンペーン実施
ペットボトル回収～再生まで循環型リサイクルシステムの導入
再生プラスチックを原料とした買い物かごを導入
再エネ政策 リニューアル時に電気式空調設備導入
→CO2排出量を約半減冷凍、冷蔵ケースを一元管理→消費エネルギーの抑制
電気自動車の充電スポット設置
太陽光発電の余剰電力を電子マネーと交換
クールビズで省エネ
新規店舗は、店舗運営に関する全ての電力エネルギーを、再生可能エネルギーで調達する再エネ100％の店舗つくりを行う
省エネ政策 全店LED照明採用
屋上に太陽光パネルを設置し発電を実施
太陽光パネルを設置した店舗数を拡大
原材料コストの変化 2019年度より精肉、鮮魚、青果等で食品廃棄量を毎日可視化→青果で前年比約37％削減（2020年度実績）
ー 重要商品の需要変化 環境に配慮したレインコートの取り扱い
環境に配慮したレインコート・傘の取り扱い拡大
顧客行動変化 再生PET素材の肌着の販売
再生PET素材の肌着の販売を継続
評判 顧客の評判変化 太陽光発電状況を見える化
フードドライブ活動に賛同し、各家庭で余剰となった食品をフードバンク団体を通じて、福祉団体、施設などに寄付
ー 投資家の評判変化 レジ袋販売収益を活用し、寄付
レジ袋販売収益を活用し、寄付
食品自社ブランド「zehi」の売上額の一部を、子ども食堂支援団体へ寄付
物理的 急性 異常気象の激甚化
（台風、豪雨、土砂、高潮等）災害時のマニュアル完備し、全従業員に共有
気候変動や異常気象を予測し商品提供
慢性 平均気温の上昇 ー オンラインショップ、デリバリー事業の拡大
降水・気象パターンの変化 オンラインショップ、デリバリー事業を実施
オンラインショップ、デリバリー事業の拡大
海洋環境の変化 ー 水産物について、認証を取得した持続可能な水産物の調達に努める
→ SCROLL
リスク管理risk management
気候変動に起因する様々なリスクと機会の把握に努め、「シナリオ分析」を行って戦略の妥当性を常に確認することでリスクを最小化しつつ、競争力の強化を図ることを目的としサステナビリティ委員会で議論し、管理を行っています。
リスクの特定（識別） 環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」で検討を行い、取締役会へ報告を行います。リスク評価気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しております。
リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督・指示のもと、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が審議、調整を行い、サステナビリティ委員会は、気候変動の影響について社内の関係部署とグループ会社の協力のもとリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行っています。またサステナビリティ委員会は、報告、提言された気候変動の影響と対応について審議並びに評価をしております。
指標と目標metrics and goals
当社では、2022年に持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ(重要課題)」を特定しました。
参照：イズミのマテリアリティ（重点課題）
特定した4項目のマテリアリティ（重点課題）の中で、「脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする」を掲げています。
それに先立ち、2021年の中期経営計画において「2030年までに店舗運営に伴うCO2排出量30％削減（2013年度比）」「2050年までに店舗運営に伴うCO2排出量実質ゼロ」のKPIを定めました。
なお、2022年5月に「2030年までに店舗運営に伴うCO2排出量30％削減」を「2030年までに店舗運営に伴うCO2排出量50％削減（2013年度比）」に目標を上方修正しました。
●CO2排出量推移と削減目標
●取組み内容
GHG排出量
当社では、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量を、温室効果ガス（GHG）プロトコルに基づき算定し、Scope1、Scope2、Scope3の温室効果ガスを算定しています。
| Scope/カテゴリ | 2023年2月期 | ||||
| CO2排出量 [t-CO2eq] |
構成比 | ||||
| Scope1 | 7,174.23 | 0.45% | |||
| Scope2 | 179,287.03 | 11.32% | |||
| Scope3 | 1,397,105.66 | 88.23% | |||
| 上流 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 1,135,953.83 | 81.31% | |
| カテゴリ2 | 資本財 | 51,505.76 | 3.69% | ||
| カテゴリ3 | Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 27,302.34 | 1.95% | ||
カテゴリ4 |
輸送、配送(上流) | 19,372.05 | 1.39% | ||
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 30,557.39 | 2.19% | ||
| カテゴリ6 | 出張 | 1,179.58 | 0.08% | ||
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 1,085.02 | 0.08% | ||
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | 算定対象外 | － | ||
| 下流 | カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 63,738.64 | 4.56% | |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 算定対象外 | － | ||
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 19,804.50 | 1.42% | ||
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 2,505.20 | 0.18% | ||
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 44,101.36 | 3.16% | ||
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 算定対象外 | － | ||
| カテゴリ15 | 投資 | 算定対象外 | － | ||
→ SCROLL
CO2の排出量は、以下のガイドラインに沿って算定をしています。
Scope1
・算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
Scope2
・電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）
Scope3
・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースver.3.3
・IDEAv3.1（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
算定については継続的に行い、カテゴリごとの算定値の精度を高めてまいります。
持続可能な調達
「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」企業であるために、役員・社員やお取引先さまを含むすべてのビジネスパートナーと共に商品の製造過程における社会的責任を果たすため、「調達方針」を定めます。
加えて、本方針が定める遵守すべき事項について、イズミグループの商品に関わるお取引先さまと協力して取り組んでまいります。
調達方針
- 1.
- 安全・安心な商品の供給
- ・品質管理体制にもとづいて、常に商品の品質の向上をはかる。 ・商品の消費および使用時の健康、安全の確保に努める。
- 2.
- 法令等の遵守
- ・事業活動を行う国および地域で適用される法令、条約、業界基準等の関連する国際ルールを遵守する。
- 3.
- 人権の尊重
- ・児童労働を行わない。また、若年労働者を健康、安全、道徳を損なうおそれのある労働に従事させない。 ・社員の自発的な意思による労働が行われている。 ・体罰、精神的または肉体的な強制、言葉による虐待を行わない。 ・差別は行わない。
- 4.
- 労働環境の整備
- ・賃金と諸手当の支払、福利厚生の提供、労働契約の締結を適正に行う。 ・法令等に定められた労働時間を遵守し、休日、休暇、休憩を設定する。また、超過労働は社員の同意および法定の手続きにもとづいて行う。 ・労働条件を協議する手段として、社員が妨害、抑圧を受けることなく組織を作り、加入し、団体交渉する権利を尊重する。 ・すべての社員に安全で健康的、衛生的な建物、設備などの職場環境を提供する。
- 5.
- 公正な取引
- ・不正・腐敗につながる行為を禁止し、健全、公正な取引を行う。 ・市場の自由競争の阻害につながるような行為や、優位な立場を利用した一方的な取引を行わない。 ・商標権、著作権、特許権等の知的財産権を保護し、第三者が有する知的財産権を尊重する。 ・反社会的勢力とは関係を持たない。
- 6.
- 情報の保護
- ・機密情報、個人情報を適切に管理する。
- 7.
- 環境の保護
- ・環境に関連する法令等を遵守し、環境汚染の防止、環境負荷の低減に向け、お取引先さまとともに取り組みます。
- 8.
- 地域コミュニティへの貢献
- ・地域コミュニティとかかわりを持ち、良好な関係を築く。
- 9.
- 実践のための仕組みの構築・運用
- ・本方針の内容の実践に向けて仕組みをつくり、社員と共有する。 ・イズミグループ、またはイズミグループが選定した代理人が、お取引先さまの現地にて本方針が定める事項の遵守状況の確認を行う場合は、相互に協力して行う。
お取引先様とのコミュニケーション
イズミでは、お取引先様とイズミが共努共栄を図るため、1975年に「イズミ会」を設立いたしました。
イズミ会では毎年1度、総会を開催し、イズミの経営計画やサステナビリティに関する方針等を説明する場を設けています。
CSR調達セルフ・アセスメント調査結果
イズミでは、企業の社会的責任(CSR)を果たすため、2022年度よりお取引先様へCSR調達セルフ・アセスメント調査を実施しています。
2023年度の実施内容、結果は以下の通りです。
- 対象
- イズミ会に加盟されているお取引先様
- 対象数
- 383社
- 調査期間
- 2023年9月～2023年12月
- 調査項目
- 全9項目
- Ⅰ.CSRにかかわるコーポレートガバナンス
- Ⅱ. 人権
- Ⅲ. 労働
- Ⅳ. 環境
- Ⅴ. 公正な企業活動
- Ⅵ. 品質・安全性
- Ⅶ. 情報セキュリティ
- Ⅷ. サプライチェーン
- Ⅸ. 地域社会との共生
質問表としてグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」を使⽤しています。
- 回答率
- 82.8%
- 調査結果
- 回答における平均得点は前回調査とほぼ同等の結果となり、2023年度の調査結果からはお取引先様のリスクは見られませんでした。
- 得点率
| 【大項目別】 得点率 |
2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| コーポレート ガバナンス |
71.5% | 71.6% |
| 人権 | 62.9% | 63.1% |
| 労働 | 79.9% | 79.4% |
| 環境 | 71.3% | 71.2% |
| 公正な企業活動 | 76.2% | 74.4% |
| 品質・安全性 | 88.4% | 83.7% |
| 情報セキュリティ | 80.0% | 78.2% |
| サプライチェーン | 54.7% | 54.7% |
| 地域社会 | 66.8% | 67.8% |
| 合計 | 74.1% | 73.2% |
今後も定期的にセルフ・アセスメント調査を実施し、お取引先様のご理解ご協力を得ながら、持続可能な調達を行ってまいります。